こんにちは。営業設計の竹村です。
今日は2026年から家づくりをはじめる方にとって、嬉しいお知らせです!

昨日、2026年度の新しい補助金「みらいエコ住宅2026事業」が発表されました。本日はそんな「みらいエコ住宅2026事業」補助金について、まとめてみたいと思います。
「みらいエコ住宅2026事業」は、国土交通省、環境省、経済産業省 の三省が連携し、住宅の省エネ化・脱炭素化を強力に支援する新制度です。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅性能の底上げと高断熱/高省エネ住宅の普及が目的とされています。
新築住宅だけでなく、既存住宅の省エネリフォームにも補助が拡充される予定で、断熱窓への交換や給湯器の高効率化など、リフォーム内容に応じた支援も行われます。
特に注目されるのは新築住宅「GX志向型住宅」向け補助。従来のZEH水準を超える高断熱・高省エネ住宅に対し、最大で110〜125万円の補助がある点です(ご参考に、新潟市は110万円となります)。
しかも、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」では対象世帯に対する年齢制限があったのに対し、今回の「GX志向型住宅」の枠であれば年齢制限が無いということです。
昨年度の子育てグリーン住宅支援事業では、通称「GX補助金」が7月末で予算枠が埋まってしまい、「補助金を当てにしていたが申請に間に合わず補助金を受けられなかった」というケースが全国的に多発し、業界的にも大きな問題となりました。しかし2026年では予算額が2025年度よりも1.5倍に増額されたことで、一住宅あたりの補助金額は少なくなったものの、より多くの住宅取得者がその恩恵を受けられるようになったと言えます。
予算額背景には、原材料費高騰や省エネ性能確保のためのコスト上昇、そして2030〜2050年に向けた住宅の脱炭素・省エネ基準強化という国家的な政策目標の推進があるようです。政府として、より良質な住宅ストックをつくるための支援を拡充する、という強い意思が感じられます。
新制度は大きなチャンスである一方で、注意すべき点もあります。
補助対象となるのは、「令和7年11月28日の閣議決定以降に 工事着手(新築なら基礎工事、リフォームなら改修工事) したもの」に限られます。つまり、申請ができるようになると(5月頃を予想)すでに着工、申請準備ができている物件が集中します。前述のように過去の制度では予算が早期に枯渇した例もあるため、さすがにすぐには埋まらないとは思いますが、補助金申請は「早め」が賢明です。つまり、新築・リフォームでの補助金利用を検討する場合、2026年の早い段階で工事着手できるようスケジュールを組む必要があります。
私見としては、安全をみて2026年度も2025年度と同じく7月末までの補助金申請を行うのがキモだと感じています。逆算すると、2026年の補助を得るには、2026年の新年より家づくりの計画をたてて、早ければこの春(2026年春)には契約を結び、着工準備を進める必要があります。
申請スケジュールは“7月末まで”くらいを目安に余裕を持っておいたほうが安全です。補助金の110万円は非常に大きな金額です。
ぜひ、補助金を有効活用し、さらに高性能で省エネな住まいを実現いただきたいと思います。